ソーシャルデザイン・ラボが戦略的寄付のプロジェクトとして進めていた「廃校モール」プロジェクトがついに始動しました。2023年7月3日に宇和島市議会での決議をうけ、企業版ふるさと納税の受け皿プロジェクト「地域イノベーションセンター事業」として寄付の募集が始まります。
すでに地域創生の勝ち筋として廃校を活用した市場創造型イノベーションに注目して頂いている幾つかの企業から寄付の申し出があり、第１期のリノベーション予算は確保できました。引き続き、第２期以降の予算や日々の活動資金は不足しており、法人、個人を問わず、皆様のご支援をお待ちしております。
廃校モールプロジェクトとは
廃校をリノベーションし、地方創生に関心の高い都市部の企業と地元企業との共創推進と、新たな地域住民コミュニティの創出による地域活性化を目指す、地域イノベーション拠点の創出プロジェクトです。
ショッピングモールと同様に、各地域ごとのコンテンツを活用したテナントを企画し、廃校モールのコンセプトはそのままに、地域の特徴を活かしたそれぞれの地域らしいイノベーション拠点の創出を狙っています。
市場創造型イノベーションとは
クリステンセン教授は『繁栄のパラドクス』において、イノベーションを以下の3つの種類に分類しています。
- よい製品をさらに改良する「持続型イノベーション」
- 収益性の改善を目指す「効率化イノベーション」
- 価格やアクセスの問題から製品やサービスを充分に利用できずにいた人々に対して商品やサービスを開発する「市場創造型イノベーション」
私たちはウェルビーイングの観点で、過疎地域に住む高齢者に対して「高揚感の再体験」をコンセプトに新たなサービスをデザインしています。また、同時に、都市部に暮らす現役世代の人々に対して、「人間らしく生きる場所」をコンセプトにライフデザイン支援を実施することで、過疎地域との関係性やパラレルキャリアについて考える機会を提供するとともに、過疎地域における関係人口増加に繋げる活動を始めました。
コスト構造の劇的な変革
圧倒的なコスト構造の変革は市場創造型イノベーションに欠かせません。もし廃校のリノベーションに莫大な投資を行えば、その投資を回収するために廃校に実装するビジネスのサービス価格に転嫁する必要が出てしまいます。そこで活用したのが企業版ふるさと納税である。
2024年までの時限立法ですが、圧倒的な税制優遇があり、地域創生に関心の高い企業にとっては支援しやすい制度です。今回は宇和島市と協力し「地域イノベーションセンター事業」として企業からの寄付を募ることとなりました。
寄付は回収する必要のない投資の役割を果たします。すなわち、廃校モールに実装するビジネスの成功確率が高くなり、まさに地域イノベーションセンターの役割を果たすというわけです。
ファンドレイジングで培ったデジタル技術
これまでグローバルスタンダードなオープンソースであるOdooを活用し、ファンドレイジングをデジタル化するノウハウを蓄積してきた。また、Hyperledger Fabricをベースとしたブロックチェーン環境での仮想通貨やNFTのPoCを重ねてきたが、まさに、これらを活用し、地域創生プラットフォームとしてカタチにする時がきました。
Web3をベースとした法定通貨と交換できない地域通貨と地域アセットをNFTとして流通させる仕組み、また、デジタル生徒会やデジタル村民協議会といったDAOによる全く新しい地域民主主義の社会実装など、廃校モールで未来の過疎地域のあり方をどんどん提言していきたい。
これからの我々の活動に注目して頂くと共に、活動資金のご支援を頂ければ幸いです。